公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査に入った業界大手「建装工業」の本社=2026年3月30日午後4時35分、東京都港区西新橋3丁目、高島曜介撮影

　マンションの大規模修繕工事で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は30日までに、清水建設の完全子会社など工事業者数社を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。住民ら管理組合から委託を受け、工事業者の選定に関わる設計コンサルタント業者数社を調査していることも判明した。関係者への取材でわかった。 【構図】マンション大規模修繕工事を巡る公取委の調査。関与疑いの業者は 　公取委は4日に工事業者約20社に立ち入り検査を実施。今回の追加で、対象が大手ゼネコン子会社やコンサル側に拡大した。公取委は、修繕の適齢期を迎えるマンションが増える中、業界で数十年前から談合が続いて修繕費がつり上げられていたとみて、実態解明を進める。 　関係者によると、新たに立ち入り検査を受けたのは清水建設の完全子会社「シミズ・ビルライフケア」（東京都中央区）や業界大手「建装工業」（東京都港区）ほか数社。対象の工事業者は約25社になった。 　関係者によると、これらの工事業者は、マンション管理組合が発注した大規模修繕工事の見積もり合わせや入札で事前に受注業者や受注額を決めていた疑いがある。工事業者が受注する過程に設計コンサル業者は関わっており公取委は談合解明にコンサル側調査不可欠判断 　専門知識乏しい住民多数管理組合は適正発期待し設計コンサルへ選定支援依頼多い一方適正選定行われない事例目立つという市場拡大人件費資材費高騰中談合不當費用上昇住民負担増加恐れ指摘(高島曜介)